2015年の日本株相場は、米国の利上げや中国ショック、原油安などの海外の不透明要因に振り回され、年末の日経平均は2万円の大台回復とはなりませんでした。
ただ、足元ではこうした海外の不透明要因が後退するなか、2016年は年初から増額修正期待が強まる決算発表シーズンの2月までが、日本株の利益獲得のチャンスと考えます。
日経平均は、8月の中国ショックを吸収して12月1日に2万円の大台を回復しましたが、その後の日米欧の各中央銀行の金融政策やOPEC総会に絡んだ投機筋の売買に翻弄され、18500円台まで売り込まれました。
ただ、米国の利上げが実施され、日欧の追加緩和姿勢は変わらず、投機筋主導のWTI原油先物もここにきて反発していることから、今後は投資マインドの改善が見込まれます。
日欧の金融緩和姿勢は株式市場にマイナスに働いておらず、原油価格に関しても、昨年10月まで100ﾄﾞﾙ前後で推移していた状況から見ると、世界経済、とりわけ日本経済を押し上げる効果は大きいと言えます。
直近の日欧の緩和政策に対する失望売りや、オイルマネーの金融市場からの離脱という需給に比重を置いた原油安イコール株安の論理は、いずれも実体経済への影響を吟味していない、短期的利益を狙った投機筋の論理と言えます。
以上の状況から、現在の投資環境は今年8月の中国ショック時のような実体経済に悪影響を与えかねない状況とは異なり、良好と言えます。
さらに、日本株は①日銀の金融緩和政策、②円安による海外競争力の後押し、③原油安による企業のコスト負担減、④コーポレートガバナンス強化によるROEの潜在的成長性などで海外投資家から有望視されていることに変わりありません。
今後は企業決算への期待が高まることにより、早ければ決算発表シーズンの2016年2月中に日経平均は21000円程度まで上昇すると予想しています。
このため、18500～19000円の現水準は投資タイミングであり、年初からの2カ月が日本株の利益獲得のチャンスと考えます。
日経平均の上値目途は、日経平均ベースのアナリスト予想の今期EPS（1株利益）1310円、または来期EPS1420円に、過去の平均PERレンジ上限の約16倍を当てはめた21000円（1310円×16倍）～22700円（1420円×16倍）となりますが、高値をつけるのが今期中の2月と予想しているため、今期EPSをベースとした21000円程度とみているわけです。
高値をつける時期は、今後の米国の景気動向に左右されますが、次回の利上げが3月か否かで市場とFRBの見解に相違がみられるため、3月は日本株も利益確定売りが広がる可能性があることを想定しているためです。
これから決算発表シーズンに向けて、個別企業の決算観測記事やアナリストレポートが株価を左右するケースが増えてきますが、決算発表時の注目点は、①今期会社予想の増額修正の有無、②増額修正がアナリスト予想を上回るか否か、であり、予想以上の増額修正となれば、来期のアナリスト予想の増額にも繋がり、株価にポジティブと言えます。
業種別では、今後も円安基調が予想されることや株価指標の割安感からみて、内需関連企業より輸出関連企業の上昇余地が大きいと予想しており、テーマ性としては人工知能やロボット関連企業が注目されます。
