二世帯住宅を建てる場合、親世帯が資金を出す場合、子世帯がローンを組む場合などいろいろなケースがあると思います。資金をどのように調達するか、生前贈与等下記参考になればと思い、税制上のポイントを記します。

国税庁は平成24年から住宅取得資金等の特例を定めています。親が子に祖父母が孫に住宅取得等の資金を出してあげる場合、贈与税がかかります。ですが、直系の父母や祖父母からの贈与で、住宅の新築や増改築資金、マンション購入資金等が非課税となる制度です。

平成25年は700万円（省エネ等住宅は1200万円）、平成26年は500万円（省エネ等住宅は1000万円）が非課税限度額です。親や祖父母が子や孫に資金を出すことが非課税でできるのです。（この場合、配偶者の親からの贈与は非課税にはなりません）

相続時精算課税を選択する場合は、父母からの贈与に限られますが、特別控除2500万円まで非課税です。（2500万円を超える場合は相続税が20％になるので注意が必要です）相続や遺贈では他に小規模宅地等の特例も有ります。平成25年現在240㎡を限度に、二世帯住宅だと評価額の80％が減額となります。