１．自己資金が少ない場合は、住宅販売業者との余裕のある交渉という面でどうしても不利。自己資金20％以上で住宅ローン金利優遇をしている金融機関もあります。

２．住宅ローンを借り入れる際には団体信用生命保険（団信）の加入が必須。保険に加入できない健康状態であると、利用できる住宅ローンは限られます。

３．ローン返済中のマイホームは離婚の財産分与の際「分割しにくい財産」として、最後までもめることが多く、離婚を含め近い将来　財産を分割する可能性がある場合は、財産のかたちを「分けやすく＝流動性がある」しておいた方が無難です。

４．一家で転居中は、住宅ローン控除は使えません。

５．住んでいる都道府県、市町村によって医療費助成、障害者支援、福祉関連の助成の金額や内容、所得制限等が違います。また症状によっては通院する病院や医療施設が変わることもあるため、いつでも引っ越しができる態勢でいることも必要と考えます。

６．小規模居住用宅地の評価減の特例を、親と同居していない子供が利用する場合、「相続開始（親の死亡）前3年以内に自分や自分の配偶者が所有する家に住んだことがない。」という要件があります。⇒　実家の相続対策のために、マイホームを持たないという選択肢もあり得ます。
 
住宅ローン金利は金利変動型、固定型ともに過去最低を更新している折ですが、「住宅ローンの借りやすさ＝マイホームの買い時」ではありません。買いたくなる環境に流されず、家計の状況と中長期的な考え方に基づいて、購入を判断していただきたいと思います。