世界に先駆けて65歳以上の人口が2割を超える超高齢社会に突入した日本では、今後も高齢者人口の増加と寿命の延びにより、認知症患者が着実に増加していくと予想されます。

認知症の主な原因が加齢と生活習慣病とみられるなか、現状では薬物療法で進行を遅らせることしかできないため、介護者の経済及び精神的負担も大きいことを勘案すると、他国や過去の事例とは異なる新たな状況に見合った資金準備を考える必要があります。
 
85歳以上の2人に1人が認知症を発症
 
国立社会保障・人口問題研究所によれば、更なる少子高齢化の進展により、日本の65歳以上の人口比率は2010年の23％から2025年に30％、2050年に39％に達する見通しです。
 
また、2013年からの10年間での平均寿命は、男性が80.09歳から81.15歳、女性が86.80歳から87.87歳へとさらに延びると予測されています。
 
一方、厚生労働省によれば、65歳以上の認知症有病者は推計約462万人で、65歳以上の高齢者に占める有病率は7人に1人の割合であり、予備軍の軽度認知障害者も加えると4人に1人の割合に達します。
 
また、認知症有病率を年代別にみると、加齢と生活習慣病で急速に高まる傾向にあり、74歳までは10％未満ですが、85～89歳で約41％、90歳以上で60％を超えるなど、85歳以上ではほぼ2人に1人が認知症を発症している状況です。
 
更に、認知症の原因疾患の過半を占めるアルツハイマー病の経過年数が10～15年で、根治治療がない現状では、家族の経済及び精神的負担を軽減させる対策が重要となります。