ある大手企業では「若手社員がマイホームを購入すると、すぐに遠方に転勤になる。」という呪いのようなジンクスがあるそうです。住宅ローン控除の適用を受けるにはその年の１２月３１日にマイホームに住んでいること、住宅ローン残高があることが必要になります。

急な転勤という場合はどうしたらいいのでしょうか。

１．単身赴任の場合

マイホームに家族を残してローン返済中の世帯主が単身赴任をする、または家族の誰かが残ってマイホームに住み続ける場合は、そのまま住宅ローン控除の適用が受けられます。

２．住宅ローン控除適用中に家族全員で転居する場合

マイホームに家族の誰も住んでいない期間は住宅ローン控除を受けることはできませんが、ローン控除期間中（１０年間）に赴任先から戻って再入居すると、再入居から住宅ローン控除の残りの期間については適用を受けることができます。ただし、居住していなかった期間については、控除期間の延長はありません。

再入居後、残り期間に適用を受けるためには、転居をする前と再入居した時にマイホーム所在地の税務署で手続きが必要です。

・転居前に提出する書類

・再入居後の確定申告書に添付する書類

再入居した年の翌年２月～３月１５日までの確定申告期間中には、上記書類を添付して忘れずに確定申告を行ってください。