要件

注意点

住宅取得後６ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること

年末引き渡し物件は要注意。①建物の完成②入居（住民票上で確認）③借入金のローン契約締結の３つの条件が同じ年内にそろうこと。

家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上であること

測量上の面積ではなく、登記面積で判断する。マンションは登記面積の方が小さくなるので注意。

床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

とくに店舗併用住宅。店舗部分よりも居住部分の面積が広いこと。

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅については証明書類が交付されるものであること

証明書類が交付されるか、必ず建設業者等に確認すること。

控除を受ける年の所得金額が３０００万円以下であること

収入金額ではなく、所得金額が３０００万円以下であること。

入居した年およびその年の前後２年以内に譲渡所得の課税の特例（３０００万円の特別控除、買換え・交換の特例など）を受けていないこと

入居した年（控除を受ける年）とその前後２年間、つまり合計５年間に譲渡所得の課税の特例を使っていないこと。