着実に増加していく認知症患者～家族の介護負担を軽くするには？

介護費用の多寡は、要介護度と介護をどこで受けるかで決まる
 
無論、介護費用が一様に高額なわけではなく、介護費用の多寡は被介護者の要介護度と介護をどこで受けるかで決まると言えます。
 
要介護度に関しては、公的介護サービス費は1割負担とはいえ、要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が重くなるにつれて、病院代などを含む費用は増していきます。
 
また、介護を受ける場所としては、大きく自宅と介護施設に分けられますが、被介護者の多くは住み慣れた自宅介護を望むケースが多いようです。
 
施設に比較してトータル費用は安くなるものの、自宅介護のために仕事を辞める介護離職者がここ5年間で約49万人に達していることや、日常の排泄介助などは介護する家族にとっても精神的負担があることを考慮する必要があります。
 
一方、介護施設には公営や民営、一定の要介護認定の条件付きなど様々な種類がありますが、費用や介護サービスに大きな開きがあることを十分に理解しておくことです。
 
そのうえで、必要となる資金をどう準備するかは個々人の考え方や生活環境で異なりますが、公的介護保険サービスはさらなる自己負担の増大とサービスの縮小が避けられないため、補完的に民間の保険と貯蓄でどうバランスを取るかが焦点となります。　
 
資金的な準備として民間の医療保険や介護保険を考える場合、認知症を含む介護状態になるかならないかではなく、介護負担を軽くするための一助として、自分がヘッジしたいリスクの範囲での活用を考えれば、保険料負担を抑えることは可能だと思います。