[社会保障]両立支援助成金について

両立支援助成金について

2015/02/25

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少子化対策が急務の現在の日本

日本は少子高齢化が急速に進展しております。このままでは、少子化により社会が成り立たなくなるのではないか危惧する人もいるくらいです。少子化の原因の一つとして、労働環境が厳しすぎて、特に女性の労働者が安心して出産・育児に取り組めないという問題があります。

そのため、政府が推進する少子化対策の一環として、育児と仕事が両立しやすい労働環境の整備が進められています。そこで、育児と仕事が両立しやすい職場環境の実現のために取り組む企業に対して、その取り組みにかかる経費を支援する両立支援等助成金制度が設けられました。

両立支援助成金の種類

この両立支援等助成金には次のようなものがあります。それは①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金②子育て期短時間勤務支援助成金③中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)④中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)⑤中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)などです。

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金について

幼い子供を抱える女性の労働者の方にとって、事業所内に保育施設があれば、育児と仕事の両立が大変行いやすくなります。そのため、労働者のために事業所内に保育施設を増設又は新設した企業に対して、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金が用意されています。

子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期には、子供の世話のために仕事を早く切り上げる必要性は十分にあります。そのような育児中の労働者のために、事業主が就業規則の改正などにより短時間勤務制度を設けた場合には、子育て期短時間勤務支援助成金を受けることができる場合があります。

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者が、育児休業を終えて休業開始前の原職に復帰するまでの間、事業主がその期間中の代替要員を採用する場合があります。事業主が、育児休業取得者のために代替要員を採用し、育児休業終了後、育児休業取得者を原職に復帰させたとします。

この場合、一定の要件を満たすと、この事業主は、中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)を受給することができます。このようにして、幼い子供を抱える労働者が育児休業を取得し、安心して子育てすることを支援します。

中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)

育児休業中又は介護休業中の労働者に対して、事業主が必要な職業訓練を行うことにより、育児休業又は介護休業終了後の労働者の原職への復帰をスムーズにすることが可能です。このような職業訓練を行った事業主のうち、一定の要件を満たした者に対して、中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)が支給されます。

中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)

育児休業終了後に育児休業を取得した労働者を原職に復帰させたうえで、仕事と家庭の両立に関する一定の研修を行った事業主が、一定の要件を満たした場合には、中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)が支給されます。

この助成金により、事業主が育児休業を取得した労働者を原職に復帰させることを促進し、また、仕事と家庭の両立に関して必要な研修等を行うことを促進します。どちらも、労働者が安心して育児ができる環境づくりに役立ちます。