[助成・補償制度]【住宅ローン控除】必要事項や要件、注意点【表でわかりやすく】

【住宅ローン控除】必要事項や要件、注意点【表でわかりやすく】

2013/12/20

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ローン控除を受けるには、控除を受ける人、物件、借り入れの要件を満たさなければなりません。以下、ローン控除の適用要件と知っておきたい注意点です。「えっ、そうだったの?」という内容も含まれますのでぜひご覧ください。

 

購入住宅や購入した人に関する要件と注意点

要件

注意点

住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること

年末引き渡し物件は要注意。①建物の完成②入居(住民票上で確認)③借入金のローン契約締結の3つの条件が同じ年内にそろうこと。

家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること

測量上の面積ではなく、登記面積で判断する。マンションは登記面積の方が小さくなるので注意。

床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

とくに店舗併用住宅。店舗部分よりも居住部分の面積が広いこと。

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅については証明書類が交付されるものであること

証明書類が交付されるか、必ず建設業者等に確認すること。

控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること

収入金額ではなく、所得金額が3000万円以下であること。

入居した年およびその年の前後2年以内に譲渡所得の課税の特例(3000万円の特別控除、買換え・交換の特例など)を受けていないこと

入居した年(控除を受ける年)とその前後2年間、つまり合計5年間に譲渡所得の課税の特例を使っていないこと。

 次ページでは借り入れに関する要件と注意点をご紹介。